もやもやっとした


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<米国産牛肉>政府内に日米摩擦への懸念 着地点見いだせず

吉野家の牛丼再開はまだまだですね。
牛海綿状脳症(BSE)の発生で禁止されている米国産牛肉輸入の再開問題に対し、政府内に「大きな日米摩擦」(町村信孝外相)との懸念が広がっている。ブッシュ大統領が9日の小泉純一郎首相との電話協議で早期再開を迫ったのに続き、18日に来日するライス国務長官も首相の政治判断を求めるとみられる。政府は近く関係閣僚会議を開き、良好な日米関係維持の方策を検討するが、「食の安全」の問題だけに着地点を見つけるのは容易でなさそうだ。

 輸入再開は内閣府の食品安全委員会が議論中だが、結論が出た後も周知や輸入条件決定などに数カ月かかる。11日にも同委員会が開かれるが、結論は今月末ごろの次回委員会に持ち越されるとみられ、輸入再開は夏以降になる情勢だ。米国内では業を煮やす形で対日制裁論が高まっており、外務省幹部は「日本がいくら科学的問題と説明しても、米国は政治問題ととらえる」と語る。

 ブッシュ大統領の強硬姿勢に、政府内には「米政府は日本の立場を基本的に理解している。大統領も日本と畜産業界の板ばさみに悩んでいる」(政府筋)との見方がある。しかし、外務省幹部は「電話協議は重く受け止めた方がいい」と指摘、このままでは米国の「圧力」が強まる一方で、深刻な日米摩擦に発展すると警鐘を鳴らす。

 良好な日米関係は国際社会での日本の発言力を高め、首相にとっては政権基盤でもあり、簡単にひびは入れられない。拉致・核開発問題などの対北朝鮮政策など、米国との連携がなければ進まない問題も山積している。

 関係閣僚会議は「消費者にとっても米国にとっても理解できるプロセス」(町村外相)を探る。ただ、日米関係を重視する首相周辺から「政治的には輸入再開の期限を明示しなければならない段階だ」との声が上がる一方、「食の安全で政治判断をすれば、政権が持たない」(政府筋)との意見もあり、ジレンマ解消はなかなか難しい。

 細田博之官房長官は10日の記者会見で「手順をしっかり踏む必要はある。ただ、国際政治的に波風が高くなっているので、そうした見地からも対応することがよりよい」と述べ、安全委員会の議論の加速化を促すことで米国の理解を求めたい考えを示唆した。【末次省三】

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by weblogs | 2005-03-11 13:02 | へぇー