もやもやっとした


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サブちゃんとGacktがゆめの競演

紅白とかスペシャル番組では代やジャンルの異なる歌手が競演することってあるけど、こんなイベントは珍しいね。
エイベックスは浜崎あゆみのコンサートやりますよね。

株主サービスが多様化してますね。
スーパーとか飲食店は割引券くれたり、カゴメは株主にトマト料理ふるまうし。
売買利益とか配当だけじゃなく、サービスで選ぶ人も増えてるみたい。

ユニークなイベントで一般個人株主を増やそうと、業務用カラオケ界の大手「第一興商」(本社・東京)は6月26日に行われる株主総会で、グループ内のレコード会社と契約する歌手が出演するミニコンサートを開く。

 歌手が登場する株主総会は一部レコード会社で行われているが、年代やジャンルの異なる歌手たちが競演するイベントは極めて珍しいという。


 総会は都内の有名ホテルが会場で、会計報告などが行われる第1部とコンサートの第2部の2部構成。現時点でコンサートに出演が予定されているのはいずれも日本クラウン所属の北島三郎、Gackt、南こうせつ、イルカ。人気ドラマ「冬のソナタ」の主題歌で日本でもブレークしたRyuも登場するといい、かなり豪華なステージになりそうだ。




株主総会のシーズンになると、韓国の小口株主の関心は配当へと集中する。

 上場企業が株主に分配する純利益は配当性向から読み取れる。韓国企業の配当性向(純利益のうち株主に配当する金額の割合)は昨年は20.19%と、前年の21.99%に比べやや下がった。

 実績好転で企業の純利益は大幅にアップしたものの、配当はそれほど増えなかったことになる。

 ところで日本の小口株主は配当にあまり関心を示さない。まず、その会社が「株主優待制度」を取り入れているかいないかをみる。

 株主優待制度というのは、上場企業が配当金と株価差益以外に株主に贈る、ささやかな「プレゼント」。一種の株主親和政策というわけだ。結婚式場の割引券、コンサートの招待券、おもちゃセット、料理の講習券、商品券、食券などプラスアルファの種類は実にさまざま。

 日本企業の配当性向は米企業(33%)に比べれば低いものの、韓国と同じ20~24%水準(野村証券金融経済研究所)。

 最近、日本の大和研究所が実施した調査によると、株主優待制度を取り入れた上場企業は今月現在で全上場企業3676社のうち868社(23.6%)に上った。これは10年前(317社)の2.7倍だ。

 株主に対するラブコールは特に小売業、外食業、サービス業で目立つ。個人株主がこの先、忠誠心の高い優良顧客となることで、同時に経営権侵害に対する懸念も阻んでくれるため、一石二鳥となるのだ。

 2001年に株主優待制度を取り入れた食品メーカー、カゴメは年初めに株主に新製品を一挙に送る。「株主に無視される企業が株主以外の顧客から愛されるわけがない」というのが同社のスローガン。

 個人株主を増やすために株式の買収最低単位も下げた。おかげで1万人に過ぎなかった小口株主は3年で7万9000人(2004年9月)と8倍近くに膨らんだ。同社の株主1人当りの商品消費額は一般消費者の10倍に上るという。

 日本製粉も上場56年目となる今年から初めて小口株主を丁重に扱うことにした。小麦粉、パスタなど3000円相当の製品を送る計画だ。

 鉄道会社のJR西日本は鉄道運賃の優待割引率を50%に大幅アップした。200株以上を所有している株主には割引券を一括郵送する。ワタベウエディングの株主は子会社が経営する高級結婚式場のスイートルームを6割引で利用できる。

 韓国でも朝興(チョフン)銀行が97年、株主に金利1%を上乗せするなど株主優待制度を取り入れたこともあったが、長続きしなかった。

 現在、国内で株主優待制度を施行している上場企業は1社もない。証券取引所の関係者は「韓国はいまだに株価の騰落にのみ関心を抱く短期投資家が多いため、日本のように株主を特別管理するサービスは発展し難い」と説明した。

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by weblogs | 2005-03-06 01:19 | へぇー